日比谷シティ法律事務所

３０分につき５０００円（消費税別）から
＊相談内容等により異なります。

① 着手金　紛争の価額３００万円までは８％相当額，同３００万円を超え３０００万円以下の部分は5％，同３０００万円を超え３億円以下の部分は３％，同３億円を超える部分については２％，それぞれ相当額を加算します。

② 報酬　　経済的利益３００万円までは１６％相当額，同３００万円を超え３０００万円以下の部分は１０％，同３０００万円を超え３億円以下の部分は６％，同３億円を超える部分については４％，それぞれ相当額を加算します。

＊ただし，着手金・報酬とも最低額10万円とします。

① 着手金　紛争の価額３００万円までは８％相当額，同３００万円を超え３０００万円以下の部分は5％，同３０００万円を超え３億円以下の部分は３％，同３億円を超える部分については２％，それぞれ相当額を加算します。

② 報酬　　経済的利益３００万円までは１６％相当額，同３００万円を超え３０００万円以下の部分は１０％，同３０００万円を超え３億円以下の部分は６％，同３億円を超える部分については４％，それぞれ相当額を加算します。

*ただし，事案に応じて3分の2程度を目安に減額する場合もあります。

着手金・報酬とも　通常訴訟事件の50%～70％

通常訴訟よりも半額程度減額した金額で，担当弁護士と協議の上で決定します。

通常訴訟よりも減額した金額で，担当弁護士と協議の上で決定します。

着手金　20～40万円
報酬　　20～40万円
＊交渉，調停，訴訟など手続段階ごとに，事件の難易度等を考慮して協議の上，決定します。
＊財産分与，慰謝料を伴うときは，経済的利益に応じて報酬を加算します。
＊子の引渡請求，人身保護請求など，離婚調停とは別の申立てをする必要がある場合には，別途協議の上で着手金・報酬を定めます。

保護命令（接近禁止，退去）　
着手金　15～30万円
報酬　15～30万円
＊各種機関への相談支援も含みます。

着手金　20～50万円
報酬　経済的利益の8%～10%
＊相続分・遺留分の額，相続人の数，相続財産の内容，その他事案の性質に照らして，協議させていただきます。
＊特に複雑または特殊な事情がある場合は，別途ご相談させていただきます。

(1) 定型的な遺言
10万円～20万円
(2) 非定型的な遺言
20万円～50万円

(1)　通常
ア　経済的な利益の額が300万円以下の場合　30万円
イ　300万円を超え3000万円以下の場合　　2％＋24万円　
ウ　3000万円を超え3億円以下の場合　　　1％＋54万円
エ　3億円を超える場合　　　　0.5％＋204万円
(2)　特に複雑又は特殊な事情がある場合
別途協議させていただきます。
(3)　遺言執行に裁判手続を要する場合　
遺言執行手数料とは別に，裁判手続に要する弁護士報酬をいただく場合がございます。この場合は事前に別途協議させていただきます。

手数料　10～20万円
＊ただし，医師の鑑定費用の実費は別となります。

(1) 破産（個人）
着手金　20～30万円
報　酬　0～50万円
(2) 民事再生（個人）
着手金　30～50万円
報　酬　0～50万円
＊特に大量の事務処理を要する案件は別に協議させていただくことがあります。
＊お支払いが困難な方の分割払いについては，ご相談に応じます。

(1) 破産（事業者）
着手金　30～150万円
報　酬　　　　　0円
＊事業の規模，債権者数，資産等により異なります。
＊特に大量の事務処理を要する案件は別に協議させていただくことがあります。
(2)民事再生（事業者）
着手金　50～200万円
報　酬　再生後の事業の状況により別途協議
＊特に大量の事務処理を要する案件は別に協議させていただくことがあります。

債権者1社について
着手金2万円～5万円
報　酬2万円～5万円
＊ただし，債務の減額に成功した場合は，その額の10％を，過払金の返還に成功した場合には，その20％を報酬に加算します。

着手金　15万円～50万円　
報　酬　15万円～100万円
＊事案により手続段階ごとに事件の難易度等を考慮して協議の上，決定します。
＊当番弁護で受任した場合は，その基準にしたがいます。
＊特に事案が複雑・膨大・困難な事件は別に協議して決定します。

(1) 告訴，刑事事件への被害者参加
　　手数料　15万円～50万円
(2) 損害賠償請求
　　示談交渉であれば交渉事件，損害賠償請求訴訟であれば通常訴訟に準じます。

通常訴訟に準じます。

(1)調査
手数料　20～30万円
(2)交渉
着手金　20～30万円
報酬　　交渉事件に準じます。
(3)訴訟　
通常訴訟に準じます。訴訟に至るまでに調査や交渉の着手金をいただいている場合，そのご負担も考慮してご相談させていただきます。

着手金　10万円～50万円
報　酬　10万円～50万円
＊　在留資格その他の行政上の申請手続や不服申立手続の費用です。

(1) 定型的な契約書
5～20万円
(2) 非定型的な契約書
10～１０0万円
＊契約内容の分量，特殊性，経済規模等に鑑み協議して決定します。

月額　3万円～10万円
＊事業の規模，相談の頻度等により，協議して決定します。

弁護士が委任事務の処理に要する時間に応じ，1時間あたり1万円～5万円の範囲で協議して決定します。
＊事件の性質により，時間制により弁護士費用を定めた方が合理的な場合に，協議の上で，時間制を採用することがあります。

１日　5万円
半日　3万円
＊依頼案件の処理のために出張した場合に日当を加算することがあります。１日とは片道3時間半程，半日とは片道1時間以上の場合を指します。

事件を依頼したときに，その事件を進めるにあたっての委任事務処理の対価としてお支払いいただくものです。着手金は，一般に，裁判の審級ごと（一審・控訴審・上告審）に発生し，上級審に引き続くときは下級審の着手金の５０％程度を追加します。

事件が成功により終了したとき（勝訴判決・和解成立・調停成立・示談成立など）に，成功（経済的利益）の程度に応じて，お支払いいただくものです。
報酬の基準となる経済的利益は，回収額，請求額から減額した金額など現実的に生じた利益を基準とします。ただし，その結果，明らかに不当な高額となる場合には協議により減額します。
なお，民事事件を上級審まで引き続いて受任したときの報酬は，特に定めのない限り，最終審の報酬のみをお支払いいただくこととなります。

原則として１回程度の手続または委任事務の処理で終了する事件の場合に，「着手金」・「報酬」ではなく，「手数料」という形で委任事務処理の対価を定めます。

収入印紙代，郵便切手代，コピー代，交通費，通信費，宿泊料，供託金など事件の処理に必要な経費です。これらは，事件のご依頼時に概算額でお預かりするか，支出の都度お支払いいただきます。